あすなろ、新あおもり、東つがる、浪岡の東青四農協による青森地区JA合併促進協議会（会長・井上主税あすなろ農協組合長）の組合長常勤理事会議が二十九日、青森市の県農協会館で開かれ、四月一日に予定していた合併期日を延期し、年内発足へ向けて日程調整していくことを決めた。合併方針にかかわる協...
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富士ゼロックスは、A2判サイズ対応のデジタル複合機「Able 1407 λ」シリーズを、2007年12月20日に発売する。
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2008年第2四半期の世界のサーバ出荷台数は12％増を記録したが、売上高は5.7％増だった。調査会社米Gartnerが8月21日、報告書をまとめた。出荷台数は230万台、売上高は138億ドルだった。 米国など一部の市場は景気後退に見舞われたものの、世界全体で見ると第2四半期のサーバ出荷台数は伸びている。第1...
新刊：区分所有法と関連法を法律学者が体系化して解説
本書は1984年に刊行された初版「区分所有法」の改訂版
ウイルスにはじまり、フィッシング、スパム、誤送信による情報漏洩など、メールにまつわる問題は数多い。
その中でも日常的なビジネスに最も頻繁に関わってくるのが、スパムの存在だ。
しかも、企業や個人に届くスパムの数は日々増大しており、業務効率の低下はもちろん管理コストもとても見過ごすことができなくなっている。
そこで今回はスパムが及ぼすビジネスへの影響を管理という側面から見ていくことにしよう。
通信の品質や安全性よりも、“つながる”ことを目的として構築されたインターネットと同様に、電子メールは“届く”ことに主眼が置かれて発展してきた文化を持っている。
ところが、電子メールはビジネスにおいて最も重要なコミュニケーションツールになっている今日、“メールが届かない”という事態も発生しており、メールシステムには信頼性や高いセキュリティなどのミッションクリティカルな要素が求められているのだ。
しかし、企業の管理体制に目を向けると、まだまだずさんな実態が見受けられる。
本連載の最終回となる今回は、企業のメールシステムにおける管理体制の実態と、それを改善するための策を見ていくことにしよう。
個人情報保護法や、新会社法、そして2009年3月期の施行を予定している日本版SOX法など、企業に求められる法制対応（コンプライアンス）は年々強まる傾向にある。
いわずもがな経営とITの関係が密接化している現在では、法が変わると共にシステムに変更を加えて対応させなくてはならない。
そして今最も重要なコミュニケーションツールとなっているメールにも当然のようにコンプライアンスのための施策が必要となる。
そこで今回はコンプライアンスの遵守のほかにも、様々な用途から今後の企業に必要となる、メールを介した情報漏えいへの対応策とメールアーカイブの必要性についてみていくことにしよう。
徐々に迫りつつある日本版SOX法の施行や、情報漏えいをはじめとする各種のセキュリティリスクの削減などを目的として、企業ではコンプライアンスへの動きが強まっている。
こうした中でIT資産管理業務やセキュリティ管理業務など、一連の業務プロセス全体の管理とワークフローを自動化することにより、管理業務の生産性を向上させるソリューションであるBPMツールは、日本版SOX法対応等のコンプライアンスに取り組む企業のマネジメントにとっては有用なツールと見られている。
そこで今回も引き続き、運用管理・セキュリティ管理ソリューションを提供しているLANDeskのBPM製品「LANDesk Process Manager」を例にあげてBPMツールの有効性について検討する。
これまで4回にわたり、取り組みへのスタートが急がれる日本版SOX法対応、そして社会的にも関心を集める企業のコンプライアンス対策に対し、BPM製品がどのような役割を果たすことができるかをシステムマネジメント、セキュリティマネジメントの面から見てきた。
しかし、盲点のない万全な対策を行おうとするなら、構成変更管理、セキュリティ管理といった部分的対策ばかりでなく、ITシステム全体を見渡した一貫性の取り組みが必要となる。
その一方で、経営的な視点からITコストの削減は至上命題になっているため、日本版SOX法などへの積極的な対応に踏み切れない企業も多い。
そこで今回は、一貫性のある対策の重要性を改めて検討するとともに、BPM製品の活用によって生まれてくる“対策”を超えた“攻め”の効果についても目を向けていくこととしよう
2008年の4月に向けて取り組みが急がれる日本版SOX法対応、そして社会的にも関心を集める企業のコンプライアンス対策において、BMP製品が果たす役割をシステムマネジメント、セキュリティマネジメントの観点から見てきた。
しかし、盲点のない万全な対策を行おうとするなら、構成変更管理やセキュリティ管理といった部分的対策にとどまらず、ITシステム全体を見渡した一貫性のある対策が重要となる。
その一方で、経営的な視点からITコストの削減は最優先の課題となっており、日本版SOX法対応のためだけの積極的な対応に踏み切れずにいる企業も多い。
そこで前回に引き続きは、一貫性のある対策の重要性を改めて検討するとともに、BPM製品の活用によって生まれてくる“対策”を超えた“攻め”の効果についても目を向けていくこととしよう。